【研修資料】法人推進のための基礎知識

2026/03/112026/03/21

法人とは

法人とは、法律上の人格を持った会社などを指します。

法人の所得税は、個人と同じように「利益」に対してかかってきます。

収入－支出＝利益

税務上でいうと

益金－損金＝利益

となります。

この損金というのが、俗にいう経費です。

経費が多いほど、利益は小さくなり、税金は少なくて済む、ということです。

経営者は、その支出が「経費」にできるかどうかをしっかり確認します。

利益が小さいと税金が少なくて済むので良いのですが、その場合、金融機関からの信用は低くなります。

細かい内容は割愛しますが、共済は、「保障部分」については経費にできます。

逆に、「積立部分」については経費にできません。

これが基本の考え方です。

事業の経費になるかどうかの考え方

その支出が、「事業を行う上で必要かどうか」（逆に言えば、事業をやっていないとしたら、その支出をしているか？）で考えるとわかりやすいです。

例えば、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）業を営むにあたり、事業のための電卓を買ったら経費にできますが、お客さんと会うためのスーツ代は経費にするのは難しいです。事業をやっていなかったとしてもスーツは買う可能性あるよね？という判定となります。

スーツに事業のロゴを入れれば、「広告宣伝・ブランディングのためにこのスーツを着ているんです」ということで、経費になる可能性もあります。笑

特に中小企業は、リスクが大きいです。

役員・従業員が病気になってしまったら？

役員・従業員が働けなくなったら？

特に労働災害については、企業にかなりの金額の賠償が求められるリスクもあるため、しっかり備えておく必要があります。

その役員・従業員が得ていた収益の分や、新しい人を雇うリクルート費用をカバーする必要があります。

事業が継続できなくなるリスクを、共済でカバーできます。

会社の福利厚生として、役員・従業員の弔慰金や見舞金を出したり、退職金制度を作ることなどができます。

共済掛金を経費にして、法人税を抑えることができます。

１年の共済掛金が30万円未満の第三分野の保障（医療・がん・特重・介護・認知症など）であれば、共済掛金の全額を経費にできます。

税金の最終的な判断は、税務署によるものとなるので、ＬＡは断定的・確定的なことは言えません。慎重に確認して進めましょう。

自分の法人（会社）を考えてみよう！

架空でよいので、自分が法人（会社）を設立して事業をやるとしたら、どんな事業にするかを考えましょう。

そのとき、どんなものが経費になりますか？

また、「事業継続リスク」について考えてみましょう。

準備欄

実施結果・振り返り

memo

作成：株式会社ＭＫナレッジ（森田）